法人設立の手続き・設立後の運営サポート、海外向け・外国人向けビジネスの起業なら新規設立法人.com
会社設立に加えて海外ビジネス設立で考慮しなければならないこととは？
従来の国内向けビジネスの会社設立でも面倒な手続きが、海外向けビジネスを展開するとなるとさらに難しくなり、専門的な知識が必要となります。海外向けビジネスと一口にいっても、本拠地を日本とするか現地とするか、将来海外進出するつもりがあるか、日本にいる外国人を相手にするか、海外にいる外国人を相手にするかによって、必要な知識や届出・手続きが大きく変わります。
以下の2タイプ別に大まかな設立の流れに沿って考慮点を挙げてみましょう。
| 国内に会社を設立して海外向け又は外国人相手のビジネスを展開する： 日本国内での設立の場合 |
将来的には海外に拠点を設立して海外でもビジネスを展開したい： 海外での設立の場合 |
|---|
何をしなければいけない？どこから手を付ける？
| 日本国内での設立の場合 | 海外での設立の場合 | |
|---|---|---|
| 1.会社の種類を決める | すでに個人事業主として海外向けネットショップなどを経営している場合は、節税面から法人化のタイミングについても考慮する必要があります。
＜「株式会社」か「合同会社」か＞ 外国人を相手にものやサービスの提供などをする場合は、国内の顧客に対するほど「株式会社」というネームバリューを気にする必要はないかもしれません。初期費用などを優先するなら「合同会社」というチョイスもありでしょう。 |
＜「海外法人」か「海外支店」か＞
現地でどんな会社の種類があり、どんなメリットデメリットがあるのかを考慮する必要があります。また法人を設立するのか支店を設立するのかなどで税制や申請などが違います。国によっては法人や支店などの進出形態に対して規制がある場合もありますので注意が必要です。 |
| 2.会社名・目的・所在地の決定 | 会社の目的を決める際には、国によって外資が提供できるサービスやネットショップで販売できるものに規制がある場合がありますので注意が必要です。 | |
| 会社の目的によって許認可が必要な業種かどうかも併せて確認する必要があります。輸出する商品によっては、輸出入国両側の許可が必要になる商品もあります。また、会社名を決めるにあたっては、日本語にするか英語にするか主な取引先の現地語にするか、将来海外に拠点を持ったとき通用する名前かどうかどうかなども考慮する必要があります。所在地については、会社役員に外国人が含まれる場合は、在留資格上自宅を兼ねた「居住用」スペースの事業所は認められていないので、「居住用」ではない契約を交わした場所を事業所として届け出る必要があります。 | 外資に対する規制に注意するのはもちろんですが、逆に外資誘致などのために投資促進機関や優遇措置を設けている場合もありますので、賢く利用できるものを最大限活用しましょう。 | |
| 3.出資金などを決める | 外国人が役員として出資するときは、ビザを投資経営ビザや経営管理ビザの取得上条件によっては500万円以上の投資額が必要となります。 | 出資金に対する制限（現地資本と外資の割合など）がある場合があります。投資に関してその国の認可が必要な場合もあります。 |
| 4.定款を作る | ― | 将来海外に拠点を持つビジョンを持っている場合は、決算の時期（事業年度）を決めるときに進出予定の国の会計年度が一律で決められていないかを確認した方がよいでしょう。場合によっては決算時期がずれて年に2回決算を行わなければならなくなる可能性があります。 海外進出時は対象国でも定款が必要か、必要な場合はどんな内容の定款なのか、不要でもそれに代わるものが必要かなど、必要な書類作成に関しては十分な知識が必要です。国によっては設立手続きまでの期間が長く、思った時期に創業ができないなどのリスクが発生しますので、なるべく審査に通りやすい定款等の書類を準備することが重要です。 |
| 5.登記申請をする | ― | 進出予定の国でも登記が必要か、必要な場合はどんな内容の登記なのか、不要でもそれに代わるものが必要かなど、提出する書類や登録税などに関して十分な知識が必要です。 |
| 6.役所へ届出をする | ― | 進出予定国ではどんな役所があり管轄区域がどこなのか、どんな役所に何を届け出るのかなどを調べる必要があります。国によっては役所の処理期間が長く、思った時期に創業ができないなどのリスクが発生しますので、余裕のある準備期間を設定することも重要です。 |
いくらくらい準備すればいいか
―お金の話
会社設立に係る実費は日本国内の場合ならインターネットや書籍などで探せばすぐにわかります。（株式会社：242,000円～、合同会社：100,000円～）
しかし、海外でビジネスを始める場合は「定款謄本手数料の要不要」「登記簿謄本手数料の要不要」「登録免許税の要不要」など、そもそもそういったものが必要なのかどうかといったことから国によって違うため、援助者や知識がないと基本的な実費すら把握できないということになります。
| 日本国内での設立の場合 | 海外での設立の場合 | |
|---|---|---|
| 資本金： | ― | 2006年の新会社法で最低資本金が日本では廃止されましたが、海外ではこの制度がある国や外資に限って適応される国があります。どんな種類の会社をどんな業種で設立するかによって金額が違っている場合もあります。 |
| 準備金： | ― | 準備金をいくらくらい準備すればいいのか、事務所を構えるための現地の家賃相場から光熱費や物価など、基本的な運転資金の見当がつかない場合は現地の現状を把握している誰かに頼る必要もあります。 |
| 資金調達： | ― | 行を使って送金するのか、PayPalなどの資金移動業者を使うのかなどを決める際に取扱い金額の上限や手数料、保証などを考慮したり、為替レートや両替手数料など資金管理についても検討する必要があります。また、国によっては現地通貨使用の制限などの外貨に対する資金調達の規制がある場合もあるので注意が必要です。 |
| 売上回収： | 海外での売り上げを日本に移動する場合にも制限などがないか、方法によっては損得が出ないかなど十分な検討が必要となります。 | |
国際税務の知識がない?!
海外取引失敗例
●外国人を相手にビジネスをしている場合、消費税は払う必要があるか？
●A国の製品をB国で販売する日本の法人や現地子会社（支店）はどこの国の消費税を払う必要があるか？
●越境EC（インターネット通販）の場合の海外顧客には税抜き？
●外国人にものやサービスを売る場合は税抜き？
●源泉所得税は支払う必要がある？どこの国にいくら払う？
海外取引失敗例：
- 海外に商品を販売した場合、通常なら消費税は発生しないが、適切な処理を怠ったために消費税が発生してしまった。
- 海外のソフトウェアのライセンスを購入した場合、租税条約の減免措置を行えば源泉所得税は減免されるが、適切な処理を怠ったため源泉所得税が減免されなかった。
- シンガポールに子会社を設置したところ、日本の税務当局からタックスヘイブン対策税制の対象となるとして課税されてしまった。
- 海外子会社との取引において、海外の税務当局から移転価格税制上問題があるとして課税されてしまった。
国際労務・会計に関する知識がない?!
海外取引失敗例
●現地の労働環境の法律などの知識がない
●従業員の内部統制など不正に関する管理をする必要がある？
●日本人あるいは現地人の従業員の給与の支払い方法と所得税に関して注意が必要？
●監査制度などが必要な国がある？
●税務調査の頻度が高くペナルティが高い？
●海外子会社の損益管理は難しい？
●英語の帳簿と日本語の帳簿を同時に管理できない
●外国人向けビジネスを展開するために外国人を雇用するときのリスクや注意点は？
海外取引失敗例：
- 外国人労働者を採用したが、外国人労働者が帰国後に賞与を支払ったため、多額の源泉所得税が発生してしまった。
海外取引のリスクに関する知識がない?!
海外取引リスク
●資金回収で場合によっては二重課税などのリスクが発生する？
●海外での在庫管理は難しい？
●海外取引相手とのコミュニケーションの問題で売掛金などのトラブルが発生する？
●入出金の方法ごとのリスクが高い？
●外貨決済のリスクマネジメントが難しい？
国際税務専門の税理士による海外向けビジネス法人設立サポート
| 自分で手続きを行う場合 | 当事務所に依頼される場合 | |
|---|---|---|
| 費用 | 株式会社設立費用：242,000円（実費） 合同会社設立費用：100,000円（実費） |
株式会社設立費用：200,000円 合同会社設立費用：60,000円 |
| 手間 | 定款・登記書類作成、税・社会保険・融資などのための届出書作成 | 書類作成と提出を代行いたします |
| ストレス | 会社設立のために他に考えなければいけない事柄を考える時間や他の実質的なやるべきことの時間が割かれる | 税理士・行政書士・社会保険労務士・弁護士等、専門家が代理人として書類作成から提出までチームワークでサポートいたします |
| 設立後 | 給与計算、会計帳簿の作成など、会社の売り上げを上げる仕事以外の経理作業などに時間を割かれ、また経営や国際税務について自分で何とかしなければならない | 国際税務専門の税理士チームが給与計算、会計帳簿の作成などの経理作業を代行し、経営や国際税務についての相談にもしっかりお応えします |
海外向けビジネスの法人設立を国際税務専門の税理士に依頼するメリット
- 国際税務に強い専門家が創業から経営・運営までバックアップ
- 会社設立時の節税のサポートが受けられる
- 海外向けビジネス起業に必要なサポートがオールインワン（会計サービスに加え、税理士、弁護士、行政書士、社会保険労務士とも業務提携しています）
- 設立後の国際税務、経理、雇用などもサポート
- 大手国際会計事務所に依頼するより費用を抑えられる（大手国際会計事務所での幅広い経験を生かしたサポートを受けられます）
- 設立届出書の作成及び届出の必要なし！（すべて代行いたします）
- 助成金・融資の相談もできる
個別相談会概要
国際税務コンサルティングのプロ、国際税理士がマンツーマン個別相談会で詳しくお伝え致します！
東京会場
担当紹介
税理士
高木 慎一
信成国際税理士法人 代表
■専門分野
国際税務コンサルティング
大手国際会計事務所において、幅広い国際税務の経験を有しております。また、自身でも海外投資を行い個人海外投資家としての側面も有しているため、多角的な観点からアドバイス提供を行っています。
■経歴
1976年 石川県金沢市生まれ
1999年 国家公務員Ⅰ種試験合格
2000年 横浜国立大学経済学部卒業、アクセンチュア入社
2004年 横田税務会計事務所入所
2006年 中央大学国際会計研究科修了ＭＢＡ取得、税理士登録
2007年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社
2011年 信成国際税理士法人開設
米国公認会計士
福島 真一
信成国際税理士法人
■専門分野
株式会社山武において、連結決算の取りまとめおよびレポーティングを行い、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースにおいて、特定目的会社、海外からの投資および外国法人に係る税務など国際税務およびその周辺業務を経験しました。また、規模の異なる企業の会計税務も経験するため、株式会社大山会計において、中小企業および医療法人の会計税務を経験しました。国際税務、一般的な会計税務を基本としつつも、専門家側だけでなく企業側にも所属していた経験を生かして業績改善のお手伝いをいたします。
■経歴
1976年 埼玉県桶川市生まれ
2000年 東京大学経済学部卒業 株式会社山武（現アズビル株式会社）入社
2006年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入社
2011年 株式会社大山会計入社
2013年 信成国際税理士法人参画
開催日時・アクセス
開催日時
平日：19：00～22：00
土日祝：13：00～22：00
※詳細はこちらからご確認ください。
※上記以外の日程をご希望の場合は個別にご相談ください。
参加費用
お見積もりの相談のみ：無料
1回 20,000円
※ただし、契約いただいた方には報酬に充当します
開催場所
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-9-22 多摩川新宿ビル3F
信成国際税理士法人 新宿オフィス
お問い合わせ先
信成国際税理士法人＜個別相談会事務局＞
TEL 050-3852-6795 FAX 03-6893-8906
お客様の声
執筆・掲載実績
著書・執筆
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「海外資産の税金のキホン」 （税務経理協会） |
|---|---|
 |
「移転価格文書の作成のしかた」 （中央経済社） |
 |
「法人税務重要事例集(平成24年改訂版)」 （大蔵財務協会） |
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「図解 国際税務早わかり」 （中経出版） |
 |
「法人税務重要事例集(平成23年改訂版)」 （大蔵財務協会） |
 |
「法人税務重要事例集」 （大蔵財務協会） |
 |
「税務便利事典」 （税務研究会） |
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「中小企業のための会社法と税務」 （大蔵財務協会） |
掲載実績
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「東京税理士界」 （平成25年1月号） |
|---|---|
 |
「SankeiBiz（サンケイビズ）」 （平成26年1月9日掲載） |
 |
「旬刊経理情報」 （平成26年2月20日号） |
 |
「税会タイムス」 （平成26年2月1日号） |
 |
「旬刊経理情報」 （2014年5/10・20号） |
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税理士・会計士へのワクワクするニュースレター 税理士の素 インタビュー掲載 |
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